次世代育成支援一般事業主行動計画

令和5年4月1日～令和8年3月31日

1. • 子供が生まれる際の父親の休暇取得の促進
   • 育児休業中の待遇や休業後の労働条件に関する事項の周知
   • 短時間勤務制度や時間外労働制限制度の周知
   • 子どもの看護の休暇制度の周知
   • 所定外労働時間の削減
   • 母性健康管理制度の周知
     （※妊娠中及び出産後1年以内の女性従業員に通院や通勤時の配慮をし、勤務中の休憩や負荷軽減を認める制度）

1. • 育児休業取得者はのべ28人（内男性の育休取得者は4人）
   • 育児休業はパートタイマーにも適用（週3日以上勤務者）
   • 年次有給休暇積立制度として、消滅する有給休暇を「介護・疾病休暇」として最大30日積み立てる制度が有る。